2017年Holiday の明暗 in USA

2017年のホリデーシーズンは、老舗といわれる大型店舗や地元の小売業者達にとって最もタフな年になったと言えるようです。

近年オンラインショッピングの売上が上昇し、スマートフォンの普及などで簡単に競合商品の価格を消費者がチェックできるようになった結果、従来のスタイルでビジネスを続けている店舗の明暗がはっきりした年の瀬を迎えたようです。

Fung Global Retail and Technologyの調査によると、今の時点で店舗の閉鎖をアナウンスしている業者は、昨年の3倍以上の約7000店、また、BankruptcyData.comは昨年の同じ時期と比べて30%増の662件の破産申告が確認できているとの事です。

世界中に30ヶ国以上も店舗を展開し日本でもお馴染みのトイザらスも、本国アメリカにて9月に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したところですが、このホリデーシーズンの売上もはかばかしくなかったようです。

Bloombergの報告(12/17)によると、1年前のクリスマスショッピングの時期と比べて、約15%も売上がダウンしており、このホリデーシーズンに最低100店舗を閉鎖する事が検討されているとの事ですが、実際には100店舗には収まらず200店舗近くが閉鎖する可能性があるようです。

そしてUBS analyst Michael Lasserによると、これら閉鎖した店舗の代わりに売上を獲得するのは、AmazonでもWalmartでもなく、どうやらTargetになるだろうとの事です。

Targetといえば、近年ずっと競争を繰り広げているWalmartはどうなのかと気になるところですが、Walmartは最近フードビジネスの改革に力を入れており、その分野ではTargetを脅かしていますが、ことToy部門ではまだ軍配はTargetに上がる見込みが強いようです。

UBSの推測では、183店舗が閉店した場合、Targetの売上は0.45%増加し、Walmartは約0.10%の伸びしかないだろうとのことです。

オンラインショッピングでは売上や利用者数では相変わらずAmazonが王者ですが、2017年のホリデーシーズン(Thanksgiving~Cyber Mondsa)の売上率が去年に比べて圧倒的に増加したTarget(Slice Intelligenceのデータによると44%の成長率!)の今後の動向に要注目ですね。